確定申告
Tax return

Tax return

確定申告期間中のサービスの流れ
Service flow

① 年間の売上資料・経費資料の送付
  • レシート、領収書、支払証明書
  • 1～12月給料明細、夏、冬賞与明
  • 事業用口座の1月1日～12月31日までの全ページの通帳のコピー
  • アプリ等で通帳を管理されている場合は、PDFデータに変換して提出してください（ご不明な場合は公式ラインもしくは担当までお問い合わせください）

上記書類の提出期限は1月15日です。
② 個人情報の登録・確認

1月下旬に当社公式ラインよりみなさまに個人情報の確認のメッセージをお送りいたします。
変更がある方のみラインからお返事をお願いいたします。
③ 確定申告必要書類の送付
  • 支払調書（支払合計表）
  • 源泉徴収票（給与、公的年金）
  • 生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書
  • ふるさと納税等の寄付金受領証明書
  • 障がい者手帳の認定の有効期間と等級がわかるページの写し
    （障がい者控除がある場合のみ）※毎年提出が必要です
  • その他申告書の作成に必要な書類

上記書類の提出期限は2月5日です。
④ 当社にて帳簿作成

必要書類が揃い次第、5営業日を目安に帳簿を完成させます。
⑤ 確定申告内容の事前確認

税理士が見本を作成し、お客様に個人情報、税額の確認をしていただきます。
⑥ 確定申告書の作成・提出（提携税理士）

確認後、承諾をいただきましたら3営業日を目安に確定申告が完了いたします。
⑦ 確定申告書控えの受け取り

確定申告完了後、ご自宅宛てに確定申告書の控えをご郵送させていただきますので、お手元にて保管をお願いいたします。

医療費控除について
Medical expense deduction

医療費控除の資料提出方法

ご提出いただきたい資料
  • 医療機関・薬局の領収書・レシート
  • 医療目的の交通費の領収書・レシート
  • 公共交通機関を使用したもの
  • 領収書の表に「医療費」と記載すること

医療費通知（医療費のお知らせ）に関しましては、領収書との二重計上を防ぐため、原則領収書での提出をお願いします。
提出不要なケース

保険金、入院給付金、出産一時金などで全額補てんされた医療費

事業用車輛の購入・入替について
About business vehicles

ご提出いただきたい資料

以下の書類のどちらかが事業用車両の登録のために必要です。

注文書や売買契約書　※コピー可

  • 車種

  • 購入年月日

  • 本体価格

  • 年式

上記内容が記載されていない領収書等しかない場合は担当にお問い合わせください。

副収入がある場合の提出書類
If you have a secondary income

ご提出いただきたい資料

源泉徴収票が発行される場合はそちらをご提出ください。
発行されない場合には担当にお問い合わせください。

住宅借入金等特別控除の適用を受けるための書類
Special deduction documents

必要書類名（指定のないものはコピー可）

共通資料

  • 住宅借入金の年末残高証明書

    • 借り入れが複数ある場合はすべてご提出ください

発行元の例：金融機関

  • 住民票の写し

発行元の例：市区町村
建物

  • 全部事項証明書（登記簿謄本）

    • 全ページご提出ください
    • 戸建の場合は土地と建物両方

発行元の例：法務局

  • 売買契約書

    【必要ページ】

    • ①契約年月日記載ページ
    • ②売主及び買主署名捺印ページ
    • ③売買もしくは請負金額ページ
    • ④収入印付・消印ページ

発行元の例：不動産会社

  • 工事請負契約書

    • 必要ページは建物売買契約書に記載のページと同様

発行元の例：施工会社

  • 追加工事請負契約書

    • 必要ページは建物売買契約に記載のページと同様

発行元の例：施工会社
土地

  • 全部事項証明書（登記簿謄本）

    • 売買契約書に記載の地番が複数の場合は、土地の全部事項証明書（登記簿謄本）も複数ごさいます。すべてご提出ください

発行元の例：法務局

  • 売買契約書

    • 必要ページは建物売買契約書に記載のページと同様

発行元の例：不動産会社
該当の場合

  • 給付金、補助金、支援金などの振込金額の資料

    • 「補助金の内容」と「手数料控除前の補助金額全額」がわかる資料が必要です
    • 共有者の受給額分もご提出ください
    • 受給予定の場合は、予定額をメモ書きしてご提出ください

発行元の例：市区町村

  • 贈与税の申告書控え

    • 住宅取得等資金の贈与を受けていない場合は不要です

発行元の例：税務署

追加書類 認定住宅等の場合

認定住宅

  • 長期優良住宅建築等計画（又は素建築物新築等計画）の認定通知書

  • 住宅用家屋証明書

    • 認定長期優良住宅又は低炭素建築物の場合、両方の書類が必要です

発行元の例：各市町村

  • 住宅省エネルギー性能証明書又は登録住宅性能評価機関の建設住宅性能評価書

    • ZEH水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅の場合

発行元の例：建築士／性能評価機関

追加書類 増改築（リフォーム）の場合

増改築

  • 増改築等工事証明書（又は建築確認済証・検査済証）いずれか1つ

    • 「増改築等工事証明書」のご提出がない場合控除が受けられない可能性がごさいます

発行元の例：不動産会社／施工会社

追加書類 中古物件（登記簿上の建築日付が昭和56年12月31日以前）を購入した場合

中古

  • 耐震基準適合証明書／住宅性能評価書／瑕疵保険び付保証明書いずれか1つ

発行元の例：建築会社／検査機関

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